障害年金の問題点

車椅子障害厚生年金と障害基礎年金では審査する機関が違ってきます。厚生年金のほうは日本年金機構本部がおこなっていますが、障害基礎年金のほうに関しては各都道府県の年金機構事務センターが処理しています。そうなってくると都道府県によって審査基準が微妙に違ってきてしまうのではないかと疑問の声を投げかける人たちもいます。確かに各都道府県で支給、不支給の割合を調べていくと地域によってかなり差が出ていることがわかってきました。不支給率が高い都道府県を調べていくと目に見える怪我などの障害ではなく、精神障害や知的障害に関しての障害年金請求に関して不支給と判断している傾向が強いということもわかってきました。

いずれにしてもこうした都道府県によって差があるという点は地域格差だとして問題となっています。今後審査体制が一元化されるという働きもあるようですが、それがこうした地域格差の解消につながるかどうか今のところは定かではありません。障害年金が受け取れるかどうかは当人の人生に大きな影響を及ぼすことですので、公平な支給体制が整うことが望まれています。なにかと複雑な仕組みの障害年金ですが、確かに苦労して申請するだけの価値があるものなのです。

受給資格に関して

障害年金の受給資格は大きく分けて二つです。一つは障害認定基準を上回る障害状態が認められていること、二つ目は保険料を一定以上未納にしていないことです。よく勘違いされることの一つが「各種障害者手帳」を持っている人=障害年金を受け取れる人と思われてしまうことです。実は障害年金の制度と各種障害者丁重はそれぞれ認定基準や根拠、そして関係する法律が異なる全然違う別個の制度となっています。ですから障害者手帳があるから障害年金も受給可能だろうという考え方にはならないということです。

診察一つ重要な点として障害年金は働いている人でも受け取ることが可能なものです。かなりの障害を持っていても何らかの方法で働いて収入がある人はたくさんいますが、先ほど述べたように年の所得が500万1千円を超えない限り受給できる可能性はあるということになります。

障害年金を受け取るために保険料が一定上未納だと基本的に受給できないということになってしまいます。ただし初診日がいつとなるかなども含めて一口に未納状態といっても絶対に請求不可能というわけではないケースもあるので、その都度自分の状況をしっかりと調べて相談することが重要になってきます。

受給額はいくら?

障害年金も実は二階建ての仕組みになっており、基礎年金と厚生年金に分かれています。加入していた公的年金に応じて変化するものですが、基本的に障害等級が高いほうが支払われる金額も高くなってきます。もちろん配偶者や子どもがいるかどうかも金額に関係してきます。

お金障害基礎年金の場合1級の障害の場合で779300円×1.25+子の加算という計算方法となり、2級の障害の場合は単に779300円+子の加算になります。子の加算に関しては第一子と第二子はそれぞれにつき224300円ずつ、そして第三子以降は一人につき74800円となっています。

障害年金はあくまで困っている障害者の方を助けるものなので、賢明にお金が使われるべきです。それで20歳になるより前に障害を負った人の障害基礎年金に関しては所得制限が設けられています。なぜならその本人は保険料を納付した経験がないからです。所得額が398万4千円を超えているならば本来一年で支払われる金額の二分の一相当額になり、所得額が500万1千円を超えている場合には全額支給停止という決まりになっています。やはり国からお金をいただくというのは大変なもので、かなり細かく決まりが設けられています

障害年金とは?

日本も年金問題のことが取り上げられるようになって久しいですが、年金というと厚生年金や国民年金のことばかりが頭に浮かぶと思います。しかし世の中で年金というものはそれだけではありません。障害年金というものもあります。障害年金というのはケガや病気などのゆえに障害を抱えている方が受給できる年金の制度です。こうした障害を抱えて生きる方々の中には仕事や、ひどい場合には日常生活を送るだけでも支障がある場合が少なくないからです。

スケジュール想像に難くないと思いますが、こうした障害の程度や生活状況というのは個々でかなり違ってきますので、障害年金の申請と受理、給付までに関係する要素は非常に複雑です。それもそのはずで障害年金の対象となる傷病は非常に多いので、なんでもかんでも障害年金の申請ができるような状態になってしまうと困るので、審査に関してはどうしても複雑で時間のかかるものとなってしまいます。

呼吸器系の障害から嗅覚、血圧、神経系統の障害など多岐に渡りますが、神経症と人格障害だけは原則対象外となっています。ただし神経症と人格障害の場合も精神病の病態を示している場合は対象となります。このようにどんな病気や状態が対象になるかという段階ですでに複雑な様相を呈していますので、実際に申請してから受理され、認定されるまでには非常に多くのプロセスが必要になるわけです。では実施に障害年金が受給できるとなったらどれくらいの額を受給することができるのでしょうか

参考情報⇒障害年金